バレンタイン・ショック 次の販売手法を模索する(1)

こんにちは! YUSUKE(ユースケ)です。

僕は、
事業保険(法人向けの生命保険)をメインに
営業活動をおこなっていますが、
今年(2019年)は、
事業保険の歴史にのこる転換期といえると思います。

過去、
法人向けの生命保険販売の中でも、
もっとも大きな成果がでた、

決算対策(生命保険による節税)
を否定する、
税制の改革がおこなわれました

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ネットに情報があふれていますので、
ここでは、細かな説明は省略します。


中小企業にとって
決算対策に生命保険を活用することは、

世の中にいろいろとある節税の方法の中で

 かんたんに実行でき
  
 リスクが極めて低く

 とても効果が大きい

方法でした。


提案もかんたんでシンプルです。
(本当は、簡単にやると失敗する可能性が大きく、
 今後問題が出てくると僕は思っていますが・・)

決算のときに利益が大きく、
法人税の負担を軽減したい
中小企業にとって、
やらない手はないといえました。

しかも、決算期という期限まであります。

何月何日までに、この保険に加入すれば、
何百万円、何千万円と法人税を減らすことができ
将来の赤字や、資金需要に備えることができる。


さらに、生命保険会社は、
その決算対策専用といえるような
生命保険商品を開発しました。

全損災害定期保険

といわれる保険商品です。

保険料が全額経費となり、
節税に直結します。

災害定期とは、、、

本来、生命保険は病気であろうがケガであろうが
亡くなった時に保険金を受け取れるものです。
ですから、健康状態の悪い、
持病があるような方は、
保険に加入できないことがよくあります。
(せっかくの節税も保険に入れなければできません)

しかし、
この災害定期という保険は、
一定期間、病気での死亡を対象外とし
災害(事故)での死亡のみを保障対象としました。

高齢で不健康な方でも
この保険であれば、かんたんに加入できました。


法人営業を行う営業マンは
みなこの保険を売ろうとしました。

僕も、何社もご契約いただくことができ、
いい思いをさせてもらいました。


そして、今年の2月14日、
金融庁がこの保険販売にストップをかけました。
いわゆる、バレンタイン・ショックです。

7月に金融庁から通達がでるまで、
ほとんどの営業マンが法人保険の販売をストップするか
激減しました。

僕もそうでした。

通達が出たあとも、法人保険は売れません。

経営者に販売可能な、保険商品を提案し続けましたが、
決算対策にくらべ、インパクトが小さく
決算期という、期限もありません。

「じっくり検討します。」
といわれ、簡単には契約にいたりません。

もう法人保険は売れないのか、
と悩みました。

しかし、売れ続けている人も存在しています。

僕もそうだ!
と言いたいですが、
残念ながらそうではありません。


しかし、
今一生懸命次の一手を模索しています。


今までが、簡単すぎたのです。

その証拠に、
中小企業に生命保険を売り込んだのは
保険営業だけでなく
銀行員、税理士、証券営業、
などもバンバン売っていました。

バレンタインショック後、
それらの人々は、
保険業界からすっかり去りました。


厳しい市場環境ですが、
自分なりの次の一手が見つかれば、
必ず大きな成功につながるはずです!

僕も、まだこれだ!
という手法は、見つかっていませんが、
絶対にあるはずだ、と思っています。

是非一緒見見つけましょう。

そして、成功しつづけましょう。

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