法人営業 ドアノック情報

こんにちは! YUSUKE(ユースケ)です。

法人の経営者と初めて面談した場合
すぐに契約したい商品を提案できることは
とてもマレなことです。

まずは、もう一度会えることに注力します。

その次に、
また会えるような価値提供をして、
少しずつ信頼を得ていくことが王道です。

それから、
提案を行い、お客様になっていただきます。

このプロセスでの価値提供(多くの場合情報提供)は、
とても大切です。

法人の状況や課題を可能な範囲で教えていただき、
自分の持っているリソースから
最も、喜んでもらえるであろう
価値や情報を提供していきます。

これがはまると、
劇的に経営者との距離が縮まります。


どんな
価値提供をすればよいかは、
本当にケースバイケースなのですが、

どの中小企業でも、
喜ばれる可能性の高い情報があります。

いろいろとありますが、
今回そのうちのひとつを紹介します。
それは

「旅費規程」です

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なにそれ、という人も多いかもしれません。

さらっと紹介すると、

サラリーマン経験のある人は
覚えがあるかもしれませんが、
出張をする際に旅費を精算すると、
日当が支払われます。

その日当は
会社から個人に支払われますが、
そのお金に税金がかかりません。
(なぜ無税になるかは、
 少し長くなるのでまたどこがで・・)

会社が
経営者や社員にお金を払うとき
税金がかからないことは
ほとんどありません。


社長など、
無税という言葉だけで、
えっと反応します。

そのぐらい
税金や社会保険料の負担は
経営者にとって
大変なことです。

毎日、取引先などを訪問したり、
月に何度も宿泊出張するような経営者の場合

戦略的に旅費規程を作成すると、
年間何百万円も
無税で受け取れるケースもあります。

ただし
給料(役員報酬)で会社からお金をもらうと
ごっそり税金でなくなってしまうから、

旅費規程を作って無税でお金をもらって
儲けましょう。

なんて姿勢で情報提供しても、
なんの意味がありませんし、
かえって嫌われるかもしれません。


しかし
中小企業の経営者は、
税金(法人税、消費税、所得税、住民税)
と社会保険料の負担が
ほんとうに重いのです。

企業経営は、
突然の環境変化により
一瞬で経営難になることもあります。

そんな時、銀行は助けてくれません。

頼るのは、
会社にあるお金で、
最後は社長の個人資産になります。

個人資産を増やすことは、
私腹こやすことではなく、
会社守ることです。

(この感覚は、法人営業にとって
 とても重要です。)


ただ
個人資産を会社のために大きくすることは
簡単ではありません、

その理由は、
日本の高い税率がネックにあります。

それを実感している経営者が無税での資金移転が、
日々できると知ると驚きます。
もちろん、知っている経営者もいます。

そんな時は
「さすがですね。」
といって、次の話をすればいいし、
これから、説明する高いレバルでの活用ができているか、聞いてみてもいいです。

旅費規程トーク活用レベルは、3段階
レベル1
旅費規程を作れば、無税で日当を受け取れるからいいですよ。
年間100万円以上税金を払わずに、会社の資金を個人に移転できます。
レベル2
旅費規程で無税で受け取れるお金ができるので、
その分役員報酬を減額して、
会社の資金繰りを改善できます。

レベル3
会社の資金繰り、
社長の生活費、
所得税、社会保険料負担(法人、個人)
と旅費規程を組みあわせ、
役員報酬の最適化をはかることができます。
(会社に残るお金と、社長個人に残るお金を最適化するということです)

残念ながら、
僕も独力でできるのは、
レベル2までで、
レベル3は提携している
社労士の協力を仰がなければなりません。

さらに、
役員報酬を減らすと、
利益が大きくなり法人課税が・・・などなど
あるので、まずは、レベル2まで話せれば十分です。

レベル3までやっても契約に直結するわけではないので。
こんな情報がいくつもあるので、
状況に合わせてお客様に提供してみましょう。

旅費規程だけでも、2社に1社はびっくりされると思います。









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