事業保険 新たなチャンスに備えよう!

こんにちは! YUSUKE(ユースケ)です。

2019年は
事業保険(法人向け生命保険)の歴史に残る年となりました。

昨年まで、爆発的に売れていた。
いわゆる「節税保険」が税制変更により機能しなくなりました。

企業に生命保険を販売することは
保険販売のいろいろなジャンルの中でも
難易度が高いものでした。

しかし
節税保険は
目のまえの法人税負担を
簡単に減らすことができので
販売がとても簡単でした。

とりあえず
保険料全額が損金になり
解約返戻率が70%以上であれば
効果がでる可能性が高い中、
返戻率がピークで
80%から90%以上のものまでありました。
それは、売れます。


でも、
その節税策が封じられました。
最後の2月3月の駆け込み需要はすごかったそうです
節税保険が1兆円以上売れたそうです。

簡単に売れる法人向け
保険商品がなくなりました。

保険会社の営業(ソリシター)に
法人向けの商品が売れているか聞くと
全く売れていないと、みな言います。

僕も激減しました。

最初の数カ月は、
僕自身も本当にヤバイと思いました。
(今も、厳しい状況は続いています)

しかし
いろいろと情報取集していると、
あらたなチャンスが出てきている
と思えてきました。

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まず、
事業保険のプレーヤーが激減しています。

節税保険の最後、
1兆円売れたといいます。
保険営業でも、
爆発的に売った人を何人か知っています。

しかし、
本当に売ったのは、
保険の専門家よりも、
莫大な数の企業と太いパイプをもつ金融機関でした。

メガバンク、
その他の銀行、
証券会社、
リース会社などが売りまくりました。

売るのは簡単でしたから。


それらの金融機関が、
事業保険業界からほぼ完全に撤退しました。


そして、
保険営業の多くも事業保険の分野から、
いなくなっています。

競合相手がほとんどいない(はずな)のです。

逆にビックチャンスなのではないか、とすら最近感じ始めています。


現実に、
事業保険業界のトップの中のトップ
プロスポーツ選手並みに稼いでいる保険営業は、
売り上げを落としていないそうです。
(税制変更なんて関係ない、普通に言っています)


是非、新しい流れに乗りたいですね。


その新しい流れとは何か、
実は新しくなく、

前に戻ることなのです。

難易度が高く、
面倒だし、契約金額も小さめです。

売ることが面倒ですが、
だからこそ
脅威的な競合相手、銀行、証券、
などの金融期間が去ったのです。


対象となるビジネス分野は


1.経営者の保障

ほとんどの中小企業は
社長の経験、人脈、信用の上に成り立っています。
社長の死亡や就業不の対策は
節税保険の陰で後回しされています。
借入金対策、運転資金対策
などをきちんと保障する必要があります。



2.従業員の福利厚生

企業は、
人材の確保、流出に苦労しています。
また、国の推進する
「働き方改革」にどう対応していくかは
企業の課題の一つです。

その対策の1つが福利厚生の充実です
従業員の死亡保障
就業不能(重大な病気、精神疾患)
退職金の充実
などに、生命保険は威力を発揮します。



3.事業承継、相続

非常に高度なテーマですが、
この分野でビジネスができると、
見える風景が一変すると思います。
僕も、まだまだですがチャレンジしています。


そして、
新たなビジネスもできるのではないかと思っています。
(それは、次回書きたいと思います。)

この新しい分野(というか昔の販売)は、
節税に慣れた僕たちには、
面倒だし、知識の取得も必要かもしれません。


でも、
絶対に今やすべきことだと思います。
チャンスが来た時に、
しっかりとつかめるよう備えておきましょう。

も、しっかりとやっていきます。













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